土地造成開発に関しては、不動産・建設業界におけるオンリーワンのノウハウを持つ企業として、存在理由を積み上げてきました。
今までは、そのノウハウを、「買主」、「開発後：再販売主」としてのみ、発揮してきました。

当社は、国土交通省管轄の宅建業・建設業において事業を行っていましたが、2023年4月28日付けで、経済産業省・中小企業庁から「経営革新等支援機関」 の認定を受けました。この機関は、全国で約3万社にもおよびますが、そのほとんどは税理士（法人）、公認会計士（法人）、弁護士（法人）、金融機関、商工 会議所等で構成されており、不動産開発事業者は「当社1社のみ」です。
他の認定機関から、不動産の取り扱いに関するご相談を横展開で得られる、新たな情報チャネルです。 今後は、全国の大企業・中堅企業から寄せられる、数千坪規模の、社宅、保養所、遊休地等の土地造成開発の課題に対応していきます。

23 年7月には、新たな取締役CMOを迎え、金融機関への開発用地、企業不動産情報の増大が見込まれています。
現在、多数の案件相談が寄せられており、社長とともに対応を進められる人材が早急に必要な状況です。経営や事業について社長とも議論し、協業する高度人 材と連携を取りながら、効果的な土地開発をコンサルティング提案する。当社事業の今回を支える、最も重要なポジションです。
土地開発の提案営業や、不動産の売買仲介経験者の方、他者を巻き込んで力強くプロジェクトを進めていけるリーダーシップを持つ方は、早期にご活躍いただけると考えております。

代表と共に経営を考え、実行に移すことのできるような、リーダーシップのある方を求めています。
人事統轄責任者として、経営に参画したいとお考えの方や、市場価値の高い人材を目指されている、次世代の人材が必要です。ヒト・モノ・カネに例えられる 経営に必要な要素や、経営のノウハウは、当社が惜しみなくお伝えいたします。
それらを活用し、協業する高度人材とうまく連携する、市場価値の高い人材（ヒト）に、自らがなっていただきます。
当社代表と一緒に、能力を伸ばしていきましょう！

23 年3月、30代の既存社員（前職：マンションデベロッパー・営業部長）が取締役となりました。実力に応じて、早期にキャリアアップ可能です。

大手デベロッパーが「開発できない」と匙を投げた不動産であっても、多彩なアイディアと、不動産仲介業者や士業や金融機関、 時には行政といった多様なアライアンス企業と素早く連携することで、大きな利益をもたらす不動産に開発してきた実績を持つ弊社。

「高く売却したい」「不動産を利益化したい」といったお客様のご要望に真摯に向き合い、あらゆる角度から利益化の可能性を探ってきた弊社には、 強力な独自ノウハウが蓄積されました。まさに弊社の資産というべきこれらのノウハウを、所有不動産にお悩みの全国の皆様に、より効率的にご活用いただきたいと考え、 新たな事業展開を進めております。唯一無二の情報チャネルを駆使した事業展開です！

当社で推し進める土地造成開発事業では、売ることが確定している数千坪の土地買取情報を取得し、開発・再販、または収益運用化を提案します。 エリアは、関西圏に始まり、中部圏へ進出予定です。

これらにより、平均粗利率は50％を超えています。

入社後、前職までのご経験に合わせた業務を担当していただきます。
金融機関との関係構築や、採用計画・制度設計などを、弊社代表と連携しながら進めていただきます。
ご不明点は直接説明させて頂きますが、スキームをご理解いただければ、事業の将来性や可能性を感じて頂けるかと思います。
ぜひ、お気軽にご連絡くださいませ。