M&A信託®
Ｍ&Ａ支援機関として、売主を守り
日本経済を強固にして持続的な経済成長を目指す
- 1. 売主安心
- 資産価値を的確に評価し、不動産コンサルティング会社として
活かしきれていない「固定死産」の価値を最大化します。
これにより、売主（株主）にとって満足のいく価格提示と交渉を実現します。 - 2. 従業員安心
- 売却後も従業員が安心して働ける企業を全力で選定するとともに、
譲渡先においても円滑な業務運営ができるよう、万全のサポートを提供いたします。 - 3. 取引先安心
- 譲渡後も取引先に影響が及ばないよう、取引関係の維持やスムーズな業務運営を確保し
関係各所との信頼関係を損なうことのないよう、徹底した支援を行います。
What is an M&A support organizationM&A支援機関とは
M&A支援機関は、中小企業のM&Aをサポートする専門機関で、仲介
アドバイザリー業務、企業価値評価、契約交渉、譲渡後の統合支援
（PMI）など、登録された機関のみが公的なM&A支援を行えます。
中小企業庁は「中小M&A推進計画」を策定しており
この計画では、 支援機関による問題対応窓口を設置し
中小企業からの情報提供を受け付けることを定めています。
この登録制度の実施を通じて「中小M&Aガイドライン」の理解・普及を
促し、中小企業が安心してM&Aを活用できる環境を整備
不透明な手数料請求や不適切な仲介を防ぐことを目指しています。
また、2025年4月付けにて「一般社団法人M&A支援機関協会」正会員となり、M&Aの健全な発展を図り、日本経済の発展と維持に寄与することを目標としております。
Preventing inappropriate M&A不適切なM&Aの抑止
2024年、投資会社による大規模なM&A詐欺事件が明るみに出ました。全国の中小企業約40社を買収し、経営難の企業に対し
「事業再生が得意」「事業や雇用は守る」「社長を借金の保証人から
外す」などと持ちかけ、M&Aを成立させました。
しかし、買収後は買収先企業の資金を引き出し、連帯保証の解除手続きを行わないまま失踪するという手口を繰り返していました。
この結果、買収された企業のうち11社が営業停止、5社が倒産し、被害総額は10億円以上に上ると報じられています。
この事件は、M&A仲介業界全体の信頼性を揺るがすものとなり、業界のモラルや規制の在り方が問われる事態となっています。
当社はM&A支援機関として
上記のような不適切な仲介を排除するとともに
事業モデルである3つの安心を掲げ
全てのステークホルダーが後悔のないM&Aを
推進してまいります。
M&A信託®とは？
当社は不動産コンサルティングのみならず、経産省・中小企業庁の「経営革新等支援機関」として
経営コンサルティング分野にも事業を展開してきました。
そして、2024年9月には、「Ｍ＆Ａ支援機関」としての認定も受けました。
現在のＭ＆Ａ市場の問題点とは？
それは、双方仲介を行っていること。
果たして本当に、中立に行っていると言えるのだろうか？ 利益相反になっていないだろうか？
売り手オーナーにとって、不利益となるリスクが高いのではないだろうか？
実際には、売り手中小企業と、買い手大企業との取引は、買い手側有利な内容になることが多く見受けられます。
当社が提唱していく「Ｍ＆Ａ信託®」とは、最初から双方仲介で進めるのではなく、
まず売り手企業の価値向上に取り組み、企業価値を高めた上で売却先と対等に交渉していきます。
いわゆる、不動産高値売却コンサルティングならぬ、Ｍ＆Ａ高値売却コンサルティングです。
当社の強みStrength
セカンドオピニオンとしての役割
当社にも大手Ｍ＆Ａ会社から、売り手企業情報を頂くのですが、中々成約には至っておりません。
① 売り手企業は利益が余り出ていない、または、赤字なので会社で買うより実物不動産のみを買う方がメリットがある。
② 大手Ｍ＆Ａ会社への報酬は、売り手企業の借金まで資産とした過大な成約報酬だけでなく
商談が進んでいないにも関わらず、着手料・各種手数料を要求される。
③ 売り手企業社長の要望には「雇用継続」と記されていても、1年間続ければ後は会社清算しても良いのです、等と言われるが、
売り手企業の社長様・社員様に、嘘をつきたくないし、不動産開発事業の信用にも影響する。
売主の立場に寄り添い、「セカンドオピニオン」として不動産の価値向上＝株価向上、そして公正な評価を提供しながら、
大手M&A会社と協業し、進めてまいります。
当社は、M&A市場の現状を踏まえ、売主側の利益を最大化することを目的に、以下の３つの重点領域を中心に コンサルティングを行います。
不動産売却等による財務改善
中小企業の財務改善をワンストップで支援し、売主社長や従業員が満足できるM&Aを実現します。
当社の不動産コンサルティングの評価と、提携公認会計士による現状企業価値評価を組み合わせて、
不動産の価値向上を通じた企業価値（株価）の向上を実現することが可能です。
他にも、不動産コンサルティングマスター（2名）・日本不動産研究所・提携経営コンサルタント会社・日本経営協会とも
協業して適正な評価を行います。
企業の財務状況に大きな影響を与える不動産について、当社の知見を活かし、以下のような多様な手法も ご提案可能です。
・ 売却 ： 資産の流動化により債務整理が可能
・ 買戻し特約付き取引 ： 将来的な事業戦略に応じた柔軟な資産活用
・ サブリース ： 売却するも、引き続き利用可能
これらの手法を適切に活用することで、債務全額返済や、残債が出る場合は債務を減らし
新規金融機関による借換え・金利交渉か可能になります。
財務が改善されることで、経営者はより冷静かつ戦略的な判断を下せるようになり、
さらに買主との交渉においても価格や人材面での優位性を確保することが可能になりますので、
一番重要と言っても過言ではないでしょう。
当社が土地の購入もできるという強みを活かし、「不採算工場の売却」「本社・稼働工場の買取り」も行います。
当社の専門知識と経験、加えて専門家士業を活かし、貴社にとって最適な財務戦略をご提案いたします。
パーパス経営の導入
当社は「M&A支援機関」であると同時に「経営革新等支援機関」として
企業の成長を総合的にサポートしています。
これまで数多くの企業に対してコンサルティングを行い、実践的な改善策を提案してまいりました。
代表の大澤自身も複数の企業を経営してきた実績があり、経営者としての視点と従業員の立場の両面を理解したうえで、
実践的な人事改善を支援します。
また、パートナー士業である中小企業診断士・経営コンサルタント等とも共同で支援します。
当社は、実際の経営経験をもとに、現場目線での実効性のある人事改善を提案し、
貴社の成長を全力で支援いたします。
各ステークホルダーとの契約締結、及び工業所有権、知的資産等の権利化
企業の持続的成長には、各ステークホルダーとの契約の明確化と技術の権利化が不可欠です。
当社では弁護士・弁理士と共働して、事業の安定性を高めるための 契約書面化支援と、知的財産戦略の策定をサポートいたします。
代表の大澤は、多くの工業所有権を保有しており、技術の権利化に関する豊富な知見と実績を有しています。
その経験を活かし、企業の技術資産を適切に保護し、競争力を強化するためのアイデア提案や
契約内容の適正化、法的リスクの軽減 を含めた包括的なサポートを提供します。
知見とネットワークを活かし、貴社の事業をより盤石なものへと導きます。
売主の立場に立った戦略的なアプローチを通じて
M&A市場における新たな価値を創造してまいります。