M&A信託

M&A支援機関として
日本経済を強固にして持続的な経済成長を目指す

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M&A信託のつの安心

1. 売主満足
資産価値を的確に評価し、不動産コンサルティング会社として
活かしきれていない「固定死産」の価値を最大化します。
これにより、売主(株主)にとって満足のいく価格提示と交渉を実現します。
2. 従業員満足
売却後も従業員が安心して働ける企業を全力で選定するとともに、
譲渡先においても円滑な業務運営ができるよう、万全のサポートを提供いたします。
3. 取引先満足
譲渡後も取引先に影響が及ばないよう、取引関係の維持やスムーズな業務運営を確保し
関係各所との信頼関係を損なうことのないよう、徹底した支援を行います。

継続は力なりの画像

What is an M&A support organizationM&A支援機関とは

M&A支援機関は、中小企業のM&Aをサポートする専門機関で、仲介
アドバイザリー業務、企業価値評価、契約交渉、譲渡後の統合支援
(PMI)など、登録された機関のみが公的なM&A支援を行えます。
中小企業庁は「中小M&A推進計画」を策定しており
この計画では、 支援機関による問題対応窓口を設置し
中小企業からの情報提供を受け付けることを定めています。
この登録制度の実施を通じて「中小M&Aガイドライン」の理解・普及を
促し、中小企業が安心してM&Aを活用できる環境を整備
不透明な手数料請求や不適切な仲介を防ぐことを目指しています。

ワンストップサービスの支援体制の画像

Preventing inappropriate M&A不適切なM&Aの抑止

2024年、投資会社による大規模なM&A詐欺事件が明るみに出ました。全国の中小企業約40社を買収し、経営難の企業に対し
「事業再生が得意」「事業や雇用は守る」「社長を借金の保証人から
外す」などと持ちかけ、M&Aを成立させました。
しかし、買収後は買収先企業の資金を引き出し、連帯保証の解除手続きを行わないまま失踪するという手口を繰り返していました。
この結果、買収された企業のうち11社が営業停止、5社が倒産し、被害総額は10億円以上に上ると報じられています。
この事件は、M&A仲介業界全体の信頼性を揺るがすものとなり、業界のモラルや規制の在り方が問われる事態となっています。
当社はM&A支援機関として、上記のような不適切な仲介を排除するとともに、事業モデルである3つの安心を掲げ
全てのステークホルダーが後悔のないM&Aを推進してまいります。

Benefits私たちが提供するメリット

01

手数料正規

M&Aの報酬はレーマン方式に基づいて算定されており
M&A支援機関として正式認定された報酬額です。

02

手続きが分かりやすく早い

一般的にM&Aを進めるには、売り手と買い手がそれぞれ進めるべき手順があります。
当社は、買い手となっている1社で対応するため手続き簡素化できます。

03

情報漏洩の心配はありません

一般的にM&Aの場合、売り手情報がWEBサイトなどに公開され拡散されますが、
当社のM&Aは、当社のみが行うので外部情報もれることはありません。

情報漏洩の心配はありません

大澤都市開発の中小企業M&Aガイドラインの遵守
経営革新計画認定
当事業は、大阪府知事から
経営革新計画認定を受けています。

経営革新計画とは、大阪府が、中小企業等の経営革新への取り組みを支援するため
「中小企業等経営強化法」に基づき、事業者が自ら策定する新事業計画(経営革新計画)を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として
大阪府知事が承認しています。