大澤都市開発

当社のDXビジョンと戦略
DX戦略 知見と信頼のデジタル継承で、問題のある土地を「価値創造資産」に再定義する

DXビジョン

当社は、「和を以て貴しと為す」という経営理念のもと、ステークホルダーとの共創を大切にしてきました。
不動産開発における複雑な問題を、30年にわたるノウハウと人の力で解決してきた歴史があります。
DXの本質は「単なる効率化」ではなく、「知見の共有」「信頼の可視化」「共創の仕組み化」であり、
当社が大切にしてきた価値観をデジタルによってより広く、速く、深く届けることにあります。

具体的なDXの方向性

「知のデジタル化」による価値の再現性向上

  • ・過去の成功事例・失敗要因・法規制への対応をナレッジベース化
  • ・問題土地の類型別にパターン化し、AIによる初期シミュレーションを可能に
  • ・社員間での「暗黙知→形式知→共有知」への進化

「信頼の可視化」による安心の提供

  • ・プロセスの見える化によって、お客様との透明性ある進行
  • ・デジタル進捗管理や顧客ポータルによる「一元管理」

「共創プラットフォーム」による価値の拡張

  • ・土地オーナー・行政・協力会社・テナント候補との情報連携をオンライン化
  • ・ステークホルダーがリアルタイムで状況を把握し、判断しやすい仕組み作り

目指す姿

複雑な土地問題を、デジタルと人の力で『創造的な解決プロセス』に変えることで、
土地の価値を最大化し、社会を明るく照らす。

DX戦略

〜「知見・信頼・共創」をデジタルで加速し、土地の価値創造を革新する〜

DX戦略の目的

当社が30年間蓄積してきた不動産開発の知見・ノウハウをデジタルで体系化し、属人的な判断を脱却。「問題のある土地」を「高付加価値資産」へと転換する当社の強みを、再現性・スピード・共創性のあるものへ進化させる。

DX戦略の3本柱

1


ナレッジDX
属人知の資産化とAI活用


熟練担当者の経験や判断基準をデジタルで「形式知化」し、AI活用で初期提案スピードを向上


  • ・ 開発プロセス・規制対処法・許認可実績のデータベース化
  • ・ 土地の状態を入力すれば、想定パターンやリスクが提示される「土地診断AI」の導入
  • ・ 営業支援ツールと連携した提案書自動生成機能の構築

2


顧客DX
信頼の可視化とCX向上


顧客・パートナーに「進捗」「判断材料」「透明性」を提供し、信頼と満足度を強化


  • ・ 顧客ポータルサイト（開発進行状況、資料共有、質疑応答を一元管理）
  • ・ 契約や重要事項説明のオンライン対応（電子署名、動画説明）
  • ・ 顧客アンケートデータの蓄積と分析によるCX（顧客体験）最適化

3


共創DX
社内外の連携と自動化


関係者（行政・設計・施工・テナント候補）との連携強化で、プロジェクトの質とスピードを向上


  • ・ 関係者と連携可能なプロジェクト管理ツールの導入
  • ・ テナント誘致や行政申請のワークフロー自動化
  • ・ 社内稟議・承認プロセスのペーパーレス化・迅速化

DX戦略の展開

～段階的に「知のデジタル化」と「価値の共創」を推進し、組織変革と収益力強化へ～

フェーズ1 ： 現状の見える化とデータ整備

・ 現状把握と課題抽出
各業務フロー（営業、調査、設計、法規、交渉、販売）の業務プロセスをマッピング。
属人化している知識・判断ポイントの洗い出し。
・ データ基盤の整備
土地情報・顧客データ・案件履歴の一元化（クラウドCRM/DB導入）。
紙・Excel業務のデジタル化（契約書、現地調査票など）。
・ 社内理解と意識改革
DX導入の目的と成果を共有する全社説明会・研修。
小さな成功体験（例：進捗共有ツール）で現場の納得感醸成。

フェーズ2 ： 業務のスマート化とスピード強化

・ 営業支援・初期診断のデジタル化
問題土地のパターン別ソリューション事例のデジタル検索システム。
顧客からの相談受付〜初期診断をWebフォーム＋AIで即時対応（案件創出スピードUP）。
・ 顧客・パートナーとのオンライン連携
顧客ポータルの導入（進捗、必要書類、問い合わせなどを一元管理）。
パートナーとのクラウドでの共同作業（データ共有＋やり取り簡素化）。
・ 決裁・申請など社内手続きの迅速化
稟議・承認を電子化（ワークフローシステム導入）。
スマートフォンでの意思決定が可能になる仕組み構築。

フェーズ3 ： 知の資産化と未来の収益基盤創出

・ 「知見」の資産化とAI活用
社員の土地評価・開発シミュレーションノウハウを継承・体系化（ナレッジプラットフォーム構築）。
AIによる土地活用提案・テナントマッチングの試行導入。
・ 収益モデルの転換と拡張
従来型の「開発請負」に加え、デジタルによる「開発コンサル」や「自社プロダクト」展開へ。
サブスクリプション型土地診断サービスや、顧客向けレポート自動生成ツールなど。
・ デジタル共創ネットワークの確立
顧客、自治体、専門家、事業者とつながる「土地活用共創プラットフォーム」の立ち上げ。
オープンイノベーションによる新規ビジネス機会の創出。
当社のDX展開は、単なる「効率化」ではなく、
「不動産開発という高度な職能」を未来に引き継ぐための知の仕組み化です。
より多くの企業や社会課題をスピーディに、そして持続的に解決していける組織を目指します。

DX推進の組織体制

当社代表取締役を実務執行総括責任者とします。
DX推進部署の設置とデジタル人材を配置。
ITに関する技術動向の把握や、新規サービス企画を実施します。

また、DXアドバイザー（外部専門家）との連携によって、
自社単独では対応できない領域については、
外部の専門機関との連携を図ります。

DX環境整備の具体的対策

当社は、少数精鋭体制で事業運営をしていることから、迅速な対応力が強みです。
今後、新たなデジタル技術の導入や自動化の実現も、迅速に対応します。
そして、主には、下記6点に重点を置いた取り組みを推進します。

📁

社内ファイルサーバーでの
データ共有

一元化されたファイルサーバーで、必要な情報にいつでもアクセス可能に。

📶

社内ネットワーク無線化
環境の整備

オフィス内のどこからでも快適に業務ができる無線LAN環境を構築。

💻

モバイル端末(PC、タブレット等)
の社員への貸与

場所を選ばずに業務を遂行できるモバイルデバイスを全社員に提供。

🔒

VPN接続による
安全な接続の確立

社外からの安全なアクセスを保証し、情報漏洩リスクを低減。

💬

ビジネスチャットツールの導入による社内コミュニケーション促進

リアルタイムな情報共有と円滑なコミュニケーションを実現。

💡

オフィス内のIoT対応の推進

スマートなオフィス環境で、業務効率と快適性を向上。

DX戦略の達成目標

業務効率化・プロセス改善に関する指標

指標項目内容目標の方向性
業務時間削減率営業・企画・設計・法務等の各業務の平均処理時間20〜30％削減を目安
社内手続きの平均承認時間稟議・見積・決裁の平均リードタイム48時間以内
属人業務の削減数特定の担当者依存で行っていた業務数毎年3件の削減を目標

顧客・パートナー体験向上に関する指標

指標項目内容目標の方向性
顧客満足度（CS調査）案件完了後アンケートなどによるスコア年平均80点以上
問い合わせ一次対応時間Web・チャット等での初動対応平均時間24時間以内対応

事業成果・収益性への貢献に関する指標

指標項目内容目標の方向性
開発プロジェクトの平均期間案件着手から完了までの平均日数5日短縮を目指す
1人当たりの利益創出額従業員1人あたりの粗利益貢献毎年増加を目指す

情報発信

弊社のDXビジョン、DX戦略、DX推進の組織体制、戦略の達成状況に係る指標は、当Webサイトで配信しています。
2025年7月にDX推進課を設置して、各種DX推進プロジェクトの進捗等を、顧客専用ポータル、定期メールレターなどを通じて配信してまいります。

株式会社大澤都市開発　代表取締役 大澤義幸

SECURITY ACTION

当社はSECURITY ACTION”二つ星”を宣言しました。