大澤都市開発

当社のDXビジョンと戦略
DX戦略 知見と信頼のデジタル継承で、問題のある土地を「価値創造資産」に再定義する

DXビジョン

当社は、「和を以て貴しと為す」という経営理念のもと、ステークホルダーとの共創を大切にしてきました。
不動産開発における複雑な問題を、30年にわたるノウハウと人の力で解決してきた歴史があります。
DXの本質は「単なる効率化」ではなく、「知見の共有」「信頼の可視化」「共創の仕組み化」であり、
当社が大切にしてきた価値観をデジタルによってより広く、速く、深く届けることにあります。

具体的なDXの方向性

「知のデジタル化」による価値の再現性向上

  • ・過去の成功事例・失敗要因・法規制への対応をナレッジベース化
  • ・問題土地の類型別にパターン化し、AIによる初期シミュレーションを可能に
  • ・社員間での「暗黙知→形式知→共有知」への進化

「信頼の可視化」による安心の提供

  • ・プロセスの見える化によって、お客様との透明性ある進行
  • ・デジタル進捗管理や顧客ポータルによる「一元管理」

「共創プラットフォーム」による価値の拡張

  • ・土地オーナー・行政・協力会社・テナント候補との情報連携をオンライン化
  • ・ステークホルダーがリアルタイムで状況を把握し、判断しやすい仕組み作り

目指す姿

複雑な土地問題を、デジタルと人の力で『創造的な解決プロセス』に変えることで、
土地の価値を最大化し、社会を明るく照らす。

DX戦略

〜「知見・信頼・共創」をデジタルで加速し、土地の価値創造を革新する〜

DX戦略の目的

当社が30年間蓄積してきた不動産開発の知見・ノウハウをデジタルで体系化し、属人的な判断を脱却。「問題のある土地」を「高付加価値資産」へと転換する当社の強みを、再現性・スピード・共創性のあるものへ進化させる。

DX戦略の3本柱

1


ナレッジDX
属人知の資産化とAI活用


熟練担当者の経験や判断基準をデジタルで「形式知化」し、AI活用で初期提案スピードを向上


  • ・ 開発プロセス・規制対処法・許認可実績のデータベース化
  • ・ 土地の状態を入力すれば、想定パターンやリスクが提示される「土地診断AI」の導入
  • ・ 営業支援ツールと連携した提案書自動生成機能の構築

2


顧客DX
信頼の可視化とCX向上


顧客・パートナーに「進捗」「判断材料」「透明性」を提供し、信頼と満足度を強化


  • ・ 顧客ポータルサイト（開発進行状況、資料共有、質疑応答を一元管理）
  • ・ 契約や重要事項説明のオンライン対応（電子署名、動画説明）
  • ・ 顧客アンケートデータの蓄積と分析によるCX（顧客体験）最適化

3


共創DX
社内外の連携と自動化


関係者（行政・設計・施工・テナント候補）との連携強化で、プロジェクトの質とスピードを向上


  • ・ 関係者と連携可能なプロジェクト管理ツールの導入
  • ・ テナント誘致や行政申請のワークフロー自動化
  • ・ 社内稟議・承認プロセスのペーパーレス化・迅速化

DX戦略の展開

～段階的に「知のデジタル化」と「価値の共創」を推進し、組織変革と収益力強化へ～

フェーズ1 ： 現状の見える化とデータ整備

・ 現状把握と課題抽出
各業務フロー（営業、調査、設計、法規、交渉、販売）の業務プロセスをマッピング。
属人化している知識・判断ポイントの洗い出し。
・ データ基盤の整備
土地情報・顧客データ・案件履歴の一元化（クラウドCRM/DB導入）。
紙・Excel業務のデジタル化（契約書、現地調査票など）。
・ 社内理解と意識改革
DX導入の目的と成果を共有する全社説明会・研修。
小さな成功体験（例：進捗共有ツール）で現場の納得感醸成。

フェーズ2 ： 業務のスマート化とスピード強化

・ 営業支援・初期診断のデジタル化
問題土地のパターン別ソリューション事例のデジタル検索システム。
顧客からの相談受付〜初期診断をWebフォーム＋AIで即時対応（案件創出スピードUP）。
・ 顧客・パートナーとのオンライン連携
顧客ポータルの導入（進捗、必要書類、問い合わせなどを一元管理）。
パートナーとのクラウドでの共同作業（データ共有＋やり取り簡素化）。
・ 決裁・申請など社内手続きの迅速化
稟議・承認を電子化（ワークフローシステム導入）。
スマートフォンでの意思決定が可能になる仕組み構築。

フェーズ3 ： 知の資産化と未来の収益基盤創出

・ 「知見」の資産化とAI活用
社員の土地評価・開発シミュレーションノウハウを継承・体系化（ナレッジプラットフォーム構築）。
AIによる土地活用提案・テナントマッチングの試行導入。
・ 収益モデルの転換と拡張
従来型の「開発請負」に加え、デジタルによる「開発コンサル」や「自社プロダクト」展開へ。
サブスクリプション型土地診断サービスや、顧客向けレポート自動生成ツールなど。
・ デジタル共創ネットワークの確立
顧客、自治体、専門家、事業者とつながる「土地活用共創プラットフォーム」の立ち上げ。
オープンイノベーションによる新規ビジネス機会の創出。
当社のDX展開は、単なる「効率化」ではなく、
「不動産開発という高度な職能」を未来に引き継ぐための知の仕組み化です。
より多くの企業や社会課題をスピーディに、そして持続的に解決していける組織を目指します。

DX推進の組織体制

当社代表取締役を実務執行総括責任者とします。
DX推進部署の設置とデジタル人材を配置。
ITに関する技術動向の把握や、新規サービス企画を実施します。

また、DXアドバイザー（外部専門家）との連携によって、
自社単独では対応できない領域については、
外部の専門機関との連携を図ります。

DX戦略の達成目標

業務効率化・プロセス改善に関する指標

指標項目内容目標の方向性
業務時間削減率営業・企画・設計・法務等の各業務の平均処理時間20〜30％削減を目安
社内手続きの平均承認時間稟議・見積・決裁の平均リードタイム48時間以内
属人業務の削減数特定の担当者依存で行っていた業務数毎年3件の削減を目標

顧客・パートナー体験向上に関する指標

指標項目内容目標の方向性
顧客満足度（CS調査）案件完了後アンケートなどによるスコア年平均80点以上
問い合わせ一次対応時間Web・チャット等での初動対応平均時間24時間以内対応

事業成果・収益性への貢献に関する指標

指標項目内容目標の方向性
開発プロジェクトの平均期間案件着手から完了までの平均日数5日短縮を目指す
1人当たりの利益創出額従業員1人あたりの粗利益貢献毎年増加を目指す

情報発信

弊社のDXビジョン、DX戦略、DX推進の組織体制、戦略の達成状況に係る指標は、当Webサイトで配信しています。
2025年7月にDX推進課を設置して、各種DX推進プロジェクトの進捗等を、顧客専用ポータル、定期メールレターなどを通じて配信してまいります。