前回は、土地の価格に関わる物理的な要素として、広さ、形、地盤などをご紹介しました。

今回は、物理的な要素だけでなく、社会的な要因も土地の価格に大きく影響することをお伝えします。

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土地の相場は社会の動きに応じて変化する

・社会的な要因と土地価格の関係

土地の価格は一定ではありません。社会の状況や経済の動向によって変動します。

バブル期に見られたように、社会が活気づくと土地の需要が高まり、価格が上昇します。逆に、不況や不安が広がると土地の需要が低下し、価格が下落します。

・人口動向

人口動向は土地需要の最も重要な指標です。日本全体の人口が減少すると、土地需要も減少します。また、地域ごとに人口が増減することもあります。

例えば、大企業が進出したり、観光資源が豊富な地域では人口が増えて土地価格が上昇します。一方、産業が衰退したり、過疎化が進んだりする地域では人口が減って土地価格が下落します。

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金利や行政措置も土地価格に影響を与える

 

・金利の動き

金利は経済政策の重要なツールです。日本銀行は金利を上げたり下げたりして、経済の加熱や冷却を調整します。

金利が高くなると借金の負担が重くなります。そのため、金融機関から借りて土地を購入する企業や個人は慎重になります。

これによって土地取引が減少し、価格が下落します。逆に金利が低くなると借金の負担が軽くなります。

そのため、金融機関から積極的に借りて土地を購入する企業や個人は増えます。これによって土地取引が活発化し、価格が上昇します。

・行政措置

行政措置とは、政府や自治体が行うさまざまな施策や制度のことです。

オリンピックの開催や大型施設の建設、特区の指定や税制の改正などは行政措置の一例です。

これらの行政措置は土地需要を刺激したり抑制したりすることで、土地価格に影響を与えます。

例えば、オリンピック開催に伴って東京都内の湾岸エリアで競技場や選手村などの建設が進みました。

これによって湾岸エリアの土地需要が高まり、価格も上昇しました。また、オリンピック開催による経済効果や期待感も手伝って、全国的に土地相場が上昇する傾向にありました。

 

以上で社会的な要因についてご説明しました。物理的な要素だけでなく社会的な要因も考慮することで、土地の価格をより正確に把握することができます。

土地の価格は不動産投資や住宅購入などに大きく関わる重要な指標です。ぜひ参考にしてください。