【士業の先生方へ】「その案件、どこにも頼れなかったなら」──私たちに声をかけてください。
こんにちは、大澤都市開発 管理部の田中です。
今日は、いつもご相談くださる士業の先生方に向けて、少しだけ私たちの「本質」をご紹介させてください。
他社が尻込みする案件を、私たちは受け止めます。
未接道地、囲繞地、共有持分、市街化山林、底地、借地権…
不動産に関わる士業の先生方なら、何度も直面されてきたかもしれません。
「これはちょっと…」「他の業者に断られて…」という声が聞こえてくるような案件。
でも、私たち大澤都市開発は、そういった“難解案件”こそが本領です。
実際に、滋賀県大津市では“相続した農地（未接道）”の売却依頼に対し、ご相談から1ヶ月以内に契約を締結しました。
他社が敬遠するような土地でも、「どうすれば活かせるか」をとことん突き詰めていきます。
先生方との「二人三脚」が私たちのスタイル
2023年に「経営革新等支援機関」として認定されて以来、
税理士の先生とタッグを組んだ案件解決を数多く経験してきました。
そして今年、大阪奈良税理士協同組合と正式提携。
これにより、税理士先生ネットワークからのご紹介・協業がさらに拡大中です。
先生方が顧問先の「最後の砦」として頼られるように、
私たちは不動産という“リアル資産”から経営を救う「現場の最後の砦」でありたいと思っています。
「難しいことができる会社」は、「信頼される会社」でありたい。
私たちの代表・大澤は、自ら巨額の借入を背負い、再起した経験を持つ人物です。
だからこそ、経営者の気持ちがわかる。
そして、不動産が単なる「資産」ではなく、「再生のカギ」になることも、肌で知っています。
法人再生スキーム「ニュー405事業™」：財務リスクを構造的に見直し、資産活用による再生を図るモデル
不動産信託スキーム「Win-Win売買信託®」：資産売却と収益還元を両立させる売主支援型スキーム
どれもすべて、机上の空論ではなく、現場から生まれた解決策です。
- ・ 全国唯一の認定支援機関による不動産専門スキーム
- 税理士先生方との協議・連携実績多数。信頼できる“相談相手”として
- ・ 大阪奈良税理士協同組合と正式提携
- 連携体制を整備済
- ・ 難解不動産にも対応
- 未接道地／囲繞地／相続農地など、買い取り・活用実績あり
- ・ 専門家チームによる対応
- 弁護士・技術博士等と連携し、法的・技術的にも対応
- ・ 金融機関との交渉・資金調達サポート
- 税理士と連携し、中小企業の再建に対応
- ・ 紹介手数料3％・早期決済
- 売主様にも税理士先生にも「話が早い・動きが早い」と好評
最後にひとこと
「どこにも頼れなかった」
そんな案件を先生が抱えたとき、最後に思い出してもらえるような存在でいたい。
それが、大澤都市開発の目指す姿です。
ぜひ一度、ご相談ください。
しっかり向き合い、現場で解決いたします。