前回のつづきです。不動産売却は、多くの企業にとって大きな決断です。特に、抵当権が付いている不動産の取引は、複雑でリスクを伴います。

しかし、適切な戦略と交渉により、これらのリスクを克服し、企業の未来を切り開くことが可能です。

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遊休地の売却がもたらす経営の転機

Aさんとの合意により、売却契約を進めることになりましたが、抵当権が設定されている不動産の購入はリスクが伴います。

そこで、抵当権が解除されない場合は、違約金なしで契約を無効にするという特約を設けました。

これにより、Aさんは高額な違約金のリスクを回避し、経営の立て直しに専念できるようになりました。

 

最終的に、私が交渉を担当し、銀行との抵当権抹消に成功。Aさんは売却代金で負債の大部分を返済し、経営を再建することができました。

負債が大幅に減少し、キャッシュフローも改善されたことで、Aさんの孫が事業を引き継ぐこととなりました。Aさんは現在、孫の相談役として、また悠々自適な生活を送っています。

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負債整理が後継者の意欲を高める

業績が振るわない企業であっても、後継者がいれば経営者は安心して引退できます。

しかし、中小企業では後継者不足が深刻な問題となっており、廃業する企業の多くが後継者難を理由に挙げています。

この背景には、少子化による後継者候補の減少、家業を継ぐ意欲の低下、そして不振の事業を継がせたくないという経営者の心情があります。

しかし、不動産の売却によって負債を減らし、キャッシュフローを改善することで、後継者にとって事業を引き継ぐハードルが大きく下がります。

Aさんのケースは、適切な資産活用と負債整理が、後継者にとって魅力的な事業を継承する機会を提供した好例です。

 

このブログは、遊休地の売却という戦略的な決断が、経営再建と事業承継にどのように貢献したかを解説しています。

Aさんの事例から、多くの中小企業経営者が学び、新たな展開を迎えるきっかけを見出すことができるでしょう。

経営の難局を乗り越え、後継者にバトンを渡すための一助となれば幸いです。