いつも当社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。事業戦略室の田中です。

今回は、当社の事業領域や強み、そして現在の市場環境に対応した具体的なソリューションについて詳しくご紹介いたします。

 

■ 大澤都市開発は「経営革新等支援機関」認定企業です

全国約4万社の経営革新等支援機関認定企業のうち、大多数が税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所などの専門機関である中、当社は「不動産開発業者」として異例の認定を受けております。

この強みを活かし、各種士業の先生方や支援機関から、不動産を絡めた企業再生や事業承継案件のご紹介を多数いただいております。

特に、事業用不動産を含むM&Aのスキーム設計や、企業再編に伴う不動産の最適化・流動化について、高い専門性をもって対応しております。

なお、ご紹介いただいた案件が成約した際には、適正な紹介料をお支払いしておりますので、M&Aや事業承継、不動産売却の課題を抱えているクライアント様をご存じの方は、ぜひ当社までご連絡ください。

 

■ 最近増えているご相談：M&Aにおける不動産の問題解決

近年、企業オーナーの高齢化や物価高、金融機関の融資姿勢の変化により、事業売却を検討する企業が増加傾向にあります。

しかし、売却を希望する企業の多くが、以下のような不動産関連の問題を抱えており、M&Aの成立が困難になっているケースが増えています。

• 事業用不動産の簿価と時価の乖離が大きく、売却後のバリュエーション調整が必要
• 固定資産としての不動産が負担となり、買い手が見つからない
• 賃貸不動産の契約条件が複雑で、事業譲渡後の収益シミュレーションが不透明
• 担保設定や借入金との兼ね合いで、企業価値評価に影響が出る

このようなケースでは、不動産と企業売却を一体的に考える必要があり、不動産に関する高度な知見を持つM&Aアドバイザーが求められています。

 

■ 当社の解決策：不動産を活用したM&A・企業再生スキーム

当社では、単なる不動産買取りにとどまらず、以下のような複合的な手法を用いて、企業の事業承継やM&Aを円滑に進めるサポートを行っております。

✔ 「不動産資産管理会社の分割スキーム」

企業が保有する不動産を資産管理会社に移転し、M&Aの際に事業部分のみを売却するスキームです。これにより、買収企業は本業に集中でき、不動産管理の煩雑さを回避できます。

✔ 「売買信託」システム

隣地買収・共同活用により不動産の高度利用を促進し、最終的な売却価格の50%を売主に還元するシステムです。

これにより、単純な買取りよりも高いリターンが期待できます。

✔ 「広大地・特殊不動産の買取り」

当社では、大手デベロッパーやハウスメーカー、ゼネコンが買取りを見送った案件も積極的に取り扱っております。

• 無道路地・山林・溜池・谷地・工場跡地・休耕地 など
• 数千坪～数万坪の大規模土地
• 用途変更が必要な不動産

当社の豊富な経験とネットワークを活用し、これらの不動産を有効活用するスキームを構築いたします。

 

■ まずはお気軽にご相談ください

不動産の取り扱いに精通したM&Aアドバイザーは少なく、多くの企業が不動産がネックとなり商談を断念するケースが後を絶ちません。

税理士や公認会計士の先生方も、クライアントから不動産に関する相談を受けることがあるかと思います。

M&Aや事業承継、不動産の流動化を検討される際には、大手デベロッパーやハウスメーカーと併せて、ぜひ当社も選択肢の一つとしてご検討ください。

初回面談時にはNDA（秘密保持契約）を締結のうえ、ご相談を承ります。

また、各種買取り案件は、弊社代表・大澤が直接担当し、経済条件の回答を最短即日、遅くとも2週間以内にご提示いたします。

 

【お問い合わせ先】

事業戦略室：田中

📧 メール：k-tanaka@0030.co.jp

📞 フリーダイヤル：0120-82-0030

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。 皆様のさらなるご発展を、心よりお祈り申し上げます。

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