１．不動産特定共同事業法（不特法）とは

不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）は、投資家から資金を募り、不動産の取得・開発・運用を共同で行うことを可能にする法律です。

簡単に言うと、「みんなでお金を出し合って不動産を動かし、利益を分け合う仕組み」を法律でしっかりルール化したものです。

この認可を受けると、事業者は 匿名組合契約型ファンド（投資家と事業者が一緒に不動産を運用する仕組み）などを組成できるようになります。

大澤都市開発は2025年11月の認可取得を目指し、すでに 約款・業務方法書・体制・電子取引インフラ の整備を進めています。

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２．なぜ不特法認可を目指すのか

当社が認可を目指す理由は、大きく３つあります。

・資金調達の多様化
銀行融資に頼らず、投資家資金を活用できることで、より柔軟な事業展開が可能に。

・難案件の資金調達
銀行融資では扱いづらい山林やため池、無道路地といった土地の開発も可能に。

・社会課題の解決
未接道地、築古ビル、遊休施設といった「難あり不動産」を再生し、投資家と協働して地域社会へ還元する。

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３．認可取得に向けた準備状況

（１）法定約款の整備

・土地開発型・建物建築型・運用型など５種類のスキームに対応した約款を作成。

・各スキームごとに「契約内容・リスク分担・利益配分」を明確化。

・これにより、案件ごとに最適な商品設計が可能となり、投資家にわかりやすく透明な契約を提供。

（２）業務方法書の策定

・信義誠実の原則に基づき、常に誠実・公正に業務を行うことを明記。

・適合性の原則を徹底し、投資家の知識・経験・資産状況に応じた勧誘を実施。

・分別管理・内部監査体制を整備し、資産の混同を防止。

・マネーロンダリング対策・法令遵守体制など、リスク管理を細かく規定。

（３）組織体制の構築

不特法事業を適正に運営するため、以下の部門を配置。

・投資委員会：四半期ごとに開催し、案件の審議・決定を実施。

・不特事業部：勧誘・営業企画を担い、法定書面の作成・交付も担当。

・コンプライアンス部：法令遵守、反社チェック、利益相反管理を担当。

・管理部：資金管理・会計・顧客管理・システム管理を行い、電子取引の基盤を維持。

・内部監査部：年次監査計画に基づき、法令遵守や内部管理態勢を検証。

→ 独立した監視機能を持たせることで、投資家保護と透明性を確保しています。

（４）電子取引業務の導入

・オンライン会員登録・本人確認（eKYC）による非対面手続き。

・契約書や重要事項説明の電子交付で、紙ベースのやり取りを不要に。

・投資申込から契約締結、財産管理報告まで一貫管理。

・投資家は自宅から安全かつスムーズに手続きでき、透明性の高い取引を実現。

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４．理念とのつながり

大澤都市開発の不特法への挑戦は、次の理念に根ざしています。

・経営理念：「和を以て貴しと為す」
投資家・地域・大澤都市開発が協調し、共に価値を創る。

・使命：「不動産開発で社会を活性化する」
土地や建物を動かすことで、地域に新しい息吹を吹き込む。

・存在理由：「土地を加工し価値を向上して、利益を創り、還元する」
単なる開発ではなく、利益を社会と投資家に分配する仕組みをつくる。

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５．まとめ

大澤都市開発は、2025年11月の不特法認可取得に向けて、

約款整備・業務方法書の策定・組織体制構築・電子取引の導入といった取り組みを進めています。

認可後は、「投資家も巻き込んだ社会課題の解決 × 利益還元」 を両立させる仕組みを実現してまいります。