いつも当ホームページをご確認いただき有難うございます。事業戦略室の田中と申します。
今回は当社の取り組みについてご説明させて頂きます。

---

まず当社は「経営革新等支援機関」認定企業です。

全国3万社のうち、ほとんどが税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であるのに対して、当社は「不動産開発業者」として認定された企業になります。

お陰様で、税理士の先生方を始め、各支援機関から案件をご紹介頂いております。
ご紹介頂いた皆様には、成約した場合は必ず紹介料もお渡しさせて頂いておりますので、もし案件をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介下さい。

最近、問い合わせで増加しているのが、M&Aで企業を売却したいが、保有不動産がネックとなっていて商談が進まないので、相談に乗ってくれないか？と言う相談です。
経営者の高齢化や、物価高の影響により企業を手放すケースが増加しているようです。
損益の状況が良くない、加えて、固定資産不動産と借入金がネックとなるケースは、多々あります。

当社では、実物不動産買取りだけでなく、会社買取り、不動産資産管理会社分割スキームにより会社買取り等、クライアント様のニーズに応じた各種取引をさせて頂いております。
また、実物不動産に於いては、単純買取りのみならず、隣地買収、共同活用により、高度利用して、価値を上げた価格相当額の５０％を還元する、「win-win売買信託」というシステムがあります。
郊外の広大地、数千坪～数万坪の土地買取りにつきましては、大手デベ、ハウスメーカー、ゼネコンが買取り不可となった案件も数多く買取をさせて頂いております。
事例としては、無道路地、山林、溜池、谷地、工場跡地、休耕地等々です。
税理士の先生方も不動産の案件など、クライアント様からご相談頂くケースもあると思いますが、大手デベ、ハウスメーカー等に、当社も相談先の１社としてご検討頂ければと思います。初回面談時には、ＮＤＡをご提示させて頂きます。
また、各種買取りにつきましては、弊社代表：大澤が直接担当させて頂きますので、経済条件は、即日～２週間で、回答させて頂いております。

 

まずは、私、田中までご連絡をお願い致します。
アドレス：k-tanaka@0030.co.jp
フリーダイヤル：0120-82-0030

以上、最後までお読み頂き有難うございました。
末筆では御座いますが、皆様のさらなる発展を心よりお祈り申し上げます。

---

こちらも是非御覧ください。