M&A支援機関としての活動について

2025.03.17 | ブログ

令和6年10月に当社は、中小企業庁より「M&A支援機関」として正式に認定されました。

この認定は、M&A支援機関登録制度に基づき、中小企業のM&A支援を適切に行う能力を備えた機関に与えられるものであり、当社がM&Aの専門家として公的に認められた証となります。

この認定を受けたことで、当社は「中小M&Aガイドライン」に基づいた適切なM&A支援を提供する義務を負い、売り手・買い手双方の利益を守りながら、公正で円滑なM&Aの実現をサポートいたします。

特に中小企業においては、後継者不足や市場環境の変化に伴い、事業承継としてのM&Aがますます重要になっています。当社は、こうした課題に対応し、企業の存続と発展を支援することを使命としています。

 

また、令和7年4月1日付けで当社は「一般社団法人M&A支援機関協会」の正会員となります。

協会概要

  • 会員数:134社(令和7年4月時点)
  • 代表理事:荒井邦彦(株式会社ストライク 代表者)
  • 目的:M&Aの健全な発展を図り、日本経済の発展と維持に寄与する。
  • 活動内容
    • M&A支援機関のガバナンス強化
    • M&A市場の透明性向上
    • M&A関連法令や制度に関する提言
    • 支援機関同士の情報共有および相互研鑽

 

この協会への加盟により、当社は業界全体の発展に貢献するとともに、M&A支援における最新の知見を活用し、より質の高いサービスを提供できるようになります。

M&Aの円滑な実施には、適正な企業価値評価や財務状況の整理が不可欠であり、協会のネットワークを活用することで、より専門的なサポートが可能となります。

 

令和7年5月 「M&A信託®」事業を開始予定

当社は、新たなサービスとして「M&A信託®」事業を開始いたします。

この事業では、中小企業の財務改善をワンストップで支援し、売主である経営者や従業員が満足できるM&Aを実現することを目的としています。

 

「M&A信託®」の特徴

  1. 企業価値査定
    • 提携公認会計士による現状企業価値評価を実施。
    • M&A実行前後の企業価値の変動を可視化し、最適な売却タイミングをアドバイス。
    • 業界・市場の動向を加味した上で、最適な買収候補先を特定。
  2. 財務改善の支援
    • 不採算工場の売却:不動産資産の適正評価を行い、適切な価格での売却をサポート。
    • 本社・稼働工場の買取り:当社が直接買取または適切な投資家を紹介し、財務改善を支援。
    • リースバックによる財務改善:売却後も引き続き同じ施設を使用できる仕組みを提供し、事業継続を支援。
    • 負債圧縮と資本再構築:経営資源の最適化を図り、財務体質を強化。
    • 新たな投資資金の確保:売却資金を活用し、新たな成長戦略を立案・実行。
  3. 査定機関
    • 不動産コンサルティングマスター:不動産の適正評価を専門的に実施。
    • 日本不動産研究所:業界屈指の不動産評価機関と連携し、公正な査定を提供。
    • 経営コンサルティング(提携経営コンサルタント会社、日本経営協会と協業):経営課題を総合的に分析し、最適なM&A戦略を提案。
    • 税務・法務アドバイザーの活用:税理士・弁護士と連携し、M&Aに伴うリスクを最小限に抑えるサポートを提供。

 

「M&A信託®」のメリット

  • 企業価値の最大化:財務改善を行うことで、より高い企業価値でのM&Aが可能。
  • 従業員の雇用維持:事業の継続性を重視し、買い手との適切なマッチングを実施。
  • 税務・法務リスクの軽減:提携税理士・弁護士がM&Aプロセス全体をサポート。
  • 売却後の安定性確保:リースバックやファイナンス戦略により、売却後も経営の自由度を確保。
  • スムーズな承継:事業承継計画を策定し、オーナーの意向に沿ったM&Aを実現。

 

「M&A信託®」は、単なるM&A仲介にとどまらず、企業の財務改善から承継計画、事業継続の支援まで一貫したサービスを提供する画期的な仕組みです。

特に、事業承継の課題を抱える中小企業にとって、新たな選択肢となると考えております。

当社は、M&A支援機関としての責務を果たし、企業経営者が最良の意思決定を行えるよう、今後も専門的なサポートを提供してまいります。

事業承継やM&Aを検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。