【経営革新等支援機関様との協議ご提案】
大澤都市開発が提供する「独自性」と「協業価値」について
平素より、経営革新等支援機関の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
当社では、中小企業の再生・発展に寄与する不動産サービスを、全国でも例の少ない専門体制で展開しております。
本稿では、当社の“独自性”と、それを基盤とした“協業メリット”を改めて整理し、ご提案させていただきます。
① 不特法事業
高度な技術機関 × 大手ゼネコンとの協業による、安心・安全な不動産特定共同事業
当社の不特法事業は、単なる不動産投資商品ではなく、
造成設計・法規制・安全性検証といった高度技術を要する工程を、
専門の技術機関および大手ゼネコンと連携しながら進める“実務型不特法”です。
・複雑な法規制土地
・崖地・河川隣接地
・区画整理を要する広大地
といった難案件を、技術・法務・監査の三位一体で運用することで、
投資家にとって透明性が高く、事業者にとっても安全性の高い運用モデルを実現しております。
② 税理士共同組合 不動産提携企業
大手ハウスメーカー・大手デベロッパーでは対応できない不動産問題の解決力
税理士共同組合の不動産提携企業として、
中小企業の皆様が抱える“解決困難な不動産”に特化した支援を行っています。
・大手デベロッパーでは買い取れない土地
・大手仲介では扱えない複雑案件
・共有問題・法務リスク・収益困難な物件
こうした不動産を、買取り／仲介／再生開発までワンストップで対応。
専門性が必要な案件ほど力を発揮できるのが、当社の強みです。
③ 建設工学研究所会員
スーパーゼネコン・大手技術コンサル中心の22社会員の中で唯一の不動産開発会社
建設工学研究所は、日本・アジアの土木工学分野における権威ある研究機関です。
その会員22社の多くは、スーパーゼネコンや大手技術コンサル企業が占めていますが、
不動産開発会社として加盟しているのは当社のみ。
これにより、大規模開発で不可欠な“技術監修 × 実装力”の両輪が、当社で完結します。
④ 経営革新計画 認定事業
共有問題不動産の買取り・仲介モデルを確立
当社は「共有問題不動産の解決」をテーマとした経営革新計画の認定を受けております。
・共有者が多く意思決定が難しい土地
・法務面の整理が必要な不動産
・収用・誘致を含む整理型プロジェクト
こうした案件を、買い取り・仲介・開発の三方からアプローチする独自モデルで支援。
事業承継・再生局面での“出口整理”としても活用いただけます。
⑤ 不動産価値向上による、中小企業向け長期融資アレンジ
資産価値の改善が、金融調達を可能にする
当社は不動産の“価値向上”を起点に、
中小企業にとって最も重要な「長期融資」の実現をサポートしています。
・不動産の収益性改善
・権利整理
・用途変更
・造成・再販による価値引き上げ
これらにより担保価値を向上させ、
金融機関との長期融資交渉まで一気通貫で支援できる点が大きな特徴です。
■ 経営革新等支援機関の皆様へ
課題のある不動産を“企業再生の起爆剤”に変える協業体制を
中小企業の再生・成長において、不動産は「重荷」にも「武器」にもなり得ます。
当社は、全国的にも数少ない “技術 × 開発 × 不特法 × 金融” の複合体制を活かし、
不動産を「企業存続の推進力」へと転換していくことを使命としています。
ぜひ一度、課題案件の情報交換や協議の機会をいただければ幸いです。
御社の支援先企業にとって、最適な解決策をご提案させていただきます。
作成：管理部田中