老後破産は、多くの中小企業経営者にとって現実の脅威です。

将来の年金に頼れない現代において、貯蓄が少ない経営者は、会社の負債を個人で背負うリスクに直面しています。

しかし、不動産売却という選択肢を前もって検討することで、このリスクを回避することが可能です。

経営者引退コンサルタントの大澤義幸が、赤字中小企業の経営者が生き残るための戦略を提案します。

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不動産売却の機会を逃さないために

不動産取引は、他の取引と比較しても大きな金額が動くビジネスです。

成功すれば一瞬で数億円の利益を得ることができますが、失敗すると同じくらいの損失を被る可能性もあります。

不動産取引は経営者にとって重要な経済活動であり、本業とは無関係ではありません。

しかし、多くの経営者は不動産売買の仕組みを理解しておらず、成功のための対策を講じることが難しいのが現状です。

不動産売却に際しては、仲介事業者との契約後、売主は買主が見つかるのを待つことが一般的ですが、不動産取引の複雑さから多くの経営者は人任せにしてしまいます。

本業であれば、顧客を待つだけではなく、積極的に営業を行います。不動産売却も同様に、仲介事業者の選定や活動の検証を行うことが重要です。

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不動産売却を成功させるための心構え

不動産を事業と捉えると、不要な不動産や損失を生む不動産は適切なタイミングで売却する必要があります。

経営者が自社の事業用不動産を売却しようとすると、従業員や取引先、家族などから反発が起こることがあります。

しかし、経営者は事業用不動産の売却について冷静に判断し、必要ならば断固とした態度で進めるべきです。

経営者は不動産売却において、周囲の意見に流されず、自身の判断で行動することが求められます。

交渉においては、買主や不動産仲介会社、金融機関など、自分の利益を最優先に考えるべきです。

経営者は交渉においてイエスマンであってはならず、自らの意見をしっかりと持つことが重要です。

 

次回につづきます。